地震•豪雨時に決壊予測迅速配信

摘要

農研機構農村工学研究部門土構造物ユニットの堀俊和ユニット長らとコア、オサシ·テクノス、複合技術研究所、ニタコンサルタントは共同で、地震·豪雨時に、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールで自治体等の防災関係者に配信すると共に、ため池の状況を全国の防災関係者と情報共有する「ため池防災支援システム」を開発したと発表した。地震情報を受信してから30分以内、豪雨時には現時刻から6時閭後までのため池の決壊危険度を予測して、インターネットで予測結果を地図上に表示。国や自治体はこの情報をため池周辺の住民の避難対策などに利用できる。またスマートフォンやタブレットを用いて、ため池管理者がため池の水位などの状況を入力したり、被災写真をアップロードすることで、決壊の有無や被災状況をに共有できる。現在の水位の入力がなければ、現時点を満水位として予測するため、センサーなどの設置でより高精度な予測が可能。平成31年度からの本格運用を予定し、今後はシステムを利用する自治体やため池担当者向けの講習会等の開催も検討しているという。研究は内閣府SIPの「レジリエントな防災·減債機能の強化」の支援で行われた。