9割以上の28社が「対応開始」

摘要

米証券取引委員会(SEC)が策定した「鉱物開示制度」により、コンゴ民主共和国などの紛争地で產出された4鉱物(紛争鉱物)について、米国証券取引所に上場する企業は使用状況をSECに報告することが義務化された。対象鉱物は、金、スズ、タンタル、タングステンの4種類。これにより、サプライヤである日系部品メーカーとしても、自社で製造する電子部品に使用される素材の産地について把握することが求められ、業界では対応を急いでいる。