ドコモの規制緩和へ 総務省の有識者会議報告 異業種提携に道

摘要

総務省の有識者会議は19日まとめた情報通信事業の在り方をめぐる中間報告で、市場シェアが高かったNTTドコモに対して制限をかけていた異業種との排他的な業務提携などに関し、緩和する方針を打ち出した。同省は、年内に最終報告の答申を受け、来年度の関連法改正を目指す。同社の市場シェアは、2000年代前半に6割に達していたが、現在は4割まで下落。また、スマホの普及でブランド、価格、機能、サービスなどが多様化、高度化して、国内市場におけるかつてのドコモ優位の競争環境が大きく変化した。これを受けて報告書は、同社だけを対象とした「禁止行為規制」を見直し、技術革新を後押しすべきだとの判断を示した。