日本MS 新年度経営方針 働き方改革さらに推進法人向けシステム支援 最新デバイス提案にも注力

摘要

日本マイクロソフトは1日、7月1日からスタートした18年度の経営方針を発表し、働き方改革のさらなる推進、法人向けシステム支援の強化、最新デバイスの提案に注力していくことを明らかにした。1日会見した平野拓也社長は「クラウドを活用しながら各領域におけるリーディングシェアの獲得を目指していく」と述べた。 17年度はデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)元年と位置付け、働き方改革や最新技術を使ったビジネス変革を支援してきた。クラウド関連売上高はグローバルで189億ド ルになり、クラウド基盤「アジュール」は前年比97％増、オフィスサービス「オフィス365」は同43％増、基幹システムサービス「ダイナミクス365」は同74％増と好調に推移している。