東芝日米韓連合と優先交渉取締役会で半導体売却決定

摘要

東芝は21日、取締役会を開き、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキヤピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。28日の株主総会までの正式契約を目指す。経営再建に向け、来年3月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。