経営上流から支援国内市場、30年度に4倍へ

摘要

日本企業のICT(情報通信技術)投資は業務の効率化を目的としたものが中心で、事業拡大や新事業の進出といったビジネスモデルの変革まで踏み込hだDXが広がっていない——。総務省は7月末に公表した2021年版の情報通信白書で、ころ指摘した。今後は、テレワークゃぺーパーレス化など目先の業務改善だけでなく、事業戦略などを踏まえた経営上流からのDX支援も求められることになりそろだ。