放送事業者の外資比率把握へ書式変更総務省、年内に政省令改正

摘要

総務省は5日、フジ•メディア·ホールディングス(HD)と東北新社による放送法の外資規制違反問題を受け、放送事業者と放送持ち株会社が認定や免許申請の際に提出する書類について、外資比率を正確に把握できる様式に変更する対応策を公表した。年内の政省令改正を目指す。同日の有識者会議に当面の対策として示した。現在の書類では、事業者によっては1％未満の議決権保有者や外資比率の計算過程が把握できない。このため申請書や添付書類の様式を変更し、規制の実効性を確保する。具体的な書式は今後検討する。