韓国の優遇除外日本企業への影響限定的か日本製品不買運動を警戒

摘要

韓国政府が12日に発表した輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する措置について、国内産業界では材料調達などへの直接的な影響は限定的との見方が大勢だ。ただ、現段階では対象となる品目の詳細が明らかではない上、この措置を機に日本製品の不買運動がェスカレートする懸念もある。各社は引ぎ続ぎ状況を注視する構えだ。