ドイツ環境損害（責任）法案と環境損害 その2

摘要

損害が発生するおそれがある場合における法的救済は、私法上の差止請求、公法上の干渉権限が規定されているが、環境損害の場合には限界がある。このほか、刑事法が自主的損害発生抑制措置を誘導する制度をもつ。差止請求権については前記民法典1004条が「所有権が占有の奪取または引渡拒絶以外の方法で侵害された場合」にも適用され、前記のような各種特則がある。以下では原状回復を中心とする損害賠償責任について述べる。