農山村地域における生活実態の把握とエネルギー消費予測モデル世帯の設計 農山村地域における低炭素化対策の在り方に関する研究 第1報

摘要

日本経済の高度成長過程において三大都市圏への大規模な人口流出を生じた結果として，我が国の農山村地域では過疎高齢化に伴う地域衰退が深刻化している.2040年には若年女性が約60%減少し，地方都市や中山間地を中心とする数多くの地方自治体で地域消滅の危険性があると日本創成会議1)は指摘している.総務省2)の調査では，過疎地域における集落人口に占める高齢者割合（65歳以上）が50%以上の集落は10,091箇所にのぼる.農山村地域を支える高齢者の多くが平均寿命を迎えるこの先10年間は地域の存亡をかける転換期にあたることから，このような地域では地域•生活の質の維持を可能とする地域再設計を喫緊に検討する必要がある.一方で，1960年代の木材輸入完全自由化を契機として，採算性の悪化を主因とする林業衰退により，農山村地域には適齢伐期を迎えた膨大な木質資源が手入れされることなく放置されている現状があり，土壌流亡等による災害や病虫害に対する脆弱化の進行等の森林崩壊が懸念されている.周知の通り，我が国は2050年までに1990年比80%削減という温室効果ガス排出量の大幅な削減を目標に掲げたが3)，総人口の15%程度，国土面積の65%を占める中山間地においても，社会ストック更新や地域設計を通して低炭素化対策を図る意義は大きいと考えられる.そこで本研究では，以上の背景を基にして，農山村地域を対象に地域再設計と林業再興を基軸とするミッシングリンク解消を念頭に置いた低炭素化対策のCO_2排出量削減効果について評価を試みる.