ひどい事例は提訴すべきだ

摘要

本来、民間企業との契約と官公庁との契約が異なるわけではない。入札不調後の追加業務について契約書に、どんな場合に報酬が発生し、どのように報酬金額を算出するかという特記事項を設けることはできる。恐らく「調査・企画業務」という名目になるだろう。一般的に用いられている四会連合協定建築設計•監理等業務委託契約約款で契約していれば本来は、追加業務の報酬を請求できる。