省エネ基準義務化で年内に骨子案

摘要

住宅•建築物の省エネルギー基準の適合義務化に関する具体的な検討が始まった。太田昭宏国土交通相が10月27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅•建築物の省エネルギー対策のあり方」を諮問した。具体的な検討は、社整審の建築分科会建築環境部会(部会長：深尾精一•首都大学東京名誉教授)が担当する。年内に骨子案をまとめ、パブリックコメントを実施。1月下旬に第一次報告を取りまとめる予定だ。国交省は報告を踏まえ、次期国会で関連法案を提出する考え。