住民の意見を聞くための3条件

摘要

どうやって住まい再建の計画に住民の意見を反映するのか。多くの自治体が頭を悩ませている。被災地の復興を手伝う過程で、3つの条件が必要だと認識した。1つは行政という情報提供者を住民が信頼していること。2つ目は、適切な情報を開示していること。3つ目は行政が住民に選択肢を提示していること。やみくもに民意を拾うのではなく、この3条件がそろったうえで住民の意見を聞く。その点で、宮城県七ケ浜町の取り組みは参考になる。震災から間もなく、町は対面式の聞き取り調査の実施を決めた。