戸建て住宅の設計者に省エネ説明義務: 建築物省エネ法改正案、届け出制度の監督体制も強化

摘要

政府は2月15日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。省エネ基準適合義務の対象拡大や、戸建て住宅などの省エネ性能に関する説明義務付け、住宅トップランナー制度の拡充などが柱〔図1〕。成立すれば、公布から2年以内で段階的に施行する。現行の建築物省エネ法では、延べ面積2000m~2以上の大規模非住宅を省エネ基準に適合させて、建築確認時に建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判）を受けるよう義務付けている。改正案では、オフィスビルなど中規模非住宅について、省エネ基準義務化の対象に加えることを盛り込んだ。具体的な規模は政令で定める。国土交通省は「延べ面積300m~2以上」に見直す考えだ。