耐火設計の現状と課題: 次なる災害リスク

摘要

1959年の建築基準法改正で建築物の耐火性能の概念が導入され、2000年の性能規定導入では耐火建築物が満足すベき要件の判定方法が定量化された。一方、土木構造物の火災事例は建築物に比べて少ない。また、可燃物の種類や状態、換気の状態、構造物の断面寸法など建築物と異なる点がある。土木学会コンクリート標準示方書(2012年)では、火災による影響は構造物の設置される環境によって異なるため、その環境に応じて燃焼時間と構造材料の温度との関係などを考慮して特性値を設定することとされている。したがって、土木構造物に対してこうした火災による影響を合理的に評価する手法の整備が必要と考える。