自然•地域インフラを活かして津波減災をはかる

摘要

2011年12月27日に津波防災地域づくりに開する法律が施行され、最大クラスの津波（以下、L2津波）が来襲した場合に想定される浸水範囲と水深（津波浸水想定）を都道府県知事が設定することになった。当研究室は浸水想定を設定するうえで必要となる津波浸水シミュレーションやその活用方法を国土交通省水管理·国土保全局海岸室と共同でとりまとめた「津波浸水想定の設定の手引き」を公表し、各自治体を支援してきた。津波浸水想定の設定は2014年10月31日現在で18府県において終わっており、津波浸水想定を踏まえた「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」の作成が各市町村において進められつつある。今後、各地における津波防災地域づくりを支援するうえで鍵となるのが、「自然·地域インフラ」に関する技術開発であると考えているので、本稿ではその内容を紹介する。