「ユレかんち」による地震情報のリアルタイム収集·共有

摘要

東日本大震災(以降「3.11本震」)では東北地方から関東地方までの広範囲で被害が発生し、建築構造物の応急危険度判定や被害調査に多くの人手や時間を要した。東京都心では、躯体構造が十分安全であるにもかかわらず建物から外へ避難したため混乱が生じたり、多くの帰宅困難者が発生した。このような状況を背景に東京都では帰宅困難者対策条例が定められている。そのガイドラインでは首都直下地震等大規模災害が発生した場合、施設にとどまれるかを発生3時間後までに判断するように指導している。さらに、「高層ビル耐震診断に基づく帰宅困難者行動支援システム構築」プロジェクトが実施され、大震災発生直後の安全性の確認のために構造へルスモニタリングの利用·展開がされている。また、企業活動においては、3.11本震以降、大震災発生直後の事業継続計画への関心も高まってきている。