地方自治体で気候変動適応を実装するための五つのポイント:長野県における取組みから

摘要

気候変動適応の推進に地方自治体が一定の役割を果たそうとする場合、行政計画等に適応が位置づけられていることが重要になる。長野県では2009年の第二次環境基本計画に気候変動適応を位置づけていた。そこでは農林業、防災、健康、自然生態系、水需給等複数分野で「科学的な知見に基づき、長期にわたつて継続的な取組を進めていく必要」があること、「広く参加を呼びかけ、県民の知恵と力を結集した幅広い協働」が必要であること、「最新の科学的知見を基と」するが「常に一定の不確実性を有して」いることへ配慮することが重要であると記載されている。これに依拠し、長野県環境保全研究所(環境部)が中心となり、2010年から県の主要事業として適応策に取り組み、2013年には第三次温暖化防止県民計画に「気候変動モニタリング体制」と「気候変動適応プラットフォム」からなる適応策パッケージを位置づけた(図1)。