自然災害の激甚·頻発化を踏まえた安全なまちづくり

摘要

少子高齢化とともに人门減少が進展する中、一定の人口密度を維持し、医療·福祉·商業·公共交通等の都市機能を支えていく観点から、コンパクトなまちづくりの推進が求められている。一方、近年の豪雨災害の激化から都市部でも大規模な洪水等による浸水被害が頻発していることを踏まえ、都市の居住の安全を確保する取組が急務となつている。コンパクトなまちづくりは、都市再生特別措置法に基づき市町村が作成する立地適正化計画に居住誘導区域等を定め、居住や都市機能を一定の地域に誘導することを主軸として進められている。この際、災害の恐れのある地域を誘導区域に含めない検討も重要であるが、多くの都市が河川の流域に発展してきた経緯などもあり、浸水想定区域等の災害ハザードエリアを全て避けることは容易ではない。