特例容積率適用地区制度: 境界を越えた課題解決のために

摘要

2017年12月、東京駅丸の内駅前広場の再整備が完了し、2012年に創建時の姿に復原された赤レンガ駅舎とともに、首都東京の顔となるスポットが生まれた。この再整備には2000年の都市計画法•建築基準法改正により創設された特例容積率適用地区制度が活用された。この制度は、鉄道、道路、公園、下水道等の都市基盤施設が適正な配置および規模で整備された地区において、未利用となっている建築物の容積を移転して活用し、地区全体として土地の高度利用を図るものである。容積移転を可能にする制度は1960年代以降主に米国で発展し、日本でも特定街区制度や一団地認定による総合的設計制度などがあるが、隣接敷地間もしくはー体的な地区計画等が定められた敷地間の移転に限られる。これに対し特例容積率適用地区制度は、地区内であれば関係権利者の合意に基づいて未利用容積を移転して活用可能とした点が他と異なり、米国のTDR(移転可能な開発権)制度に近い。