木材貿易における日米関係の変化とTPP路線—危ぶまれる「地域材」の利用促進政策

摘要

木材貿易における日米関係をみると，占領時代に米材輸入の低関税が固定化され，その後，合板，集成材等林産物の輸入関税が段階的に引き下げられ，すでに関税障壁はないに等しい.1990年代に輸入材に占める米国産材比率は低下したものの，リーマンショック以降，米木材業界は輸出圧を強めており，特に，地方自治体による地域材利用促進政策に対して，非関税障壁として撤廃要求を強める可能性が高い.