戦災復興都市の高度経済成長期における市街地形成経過と当初線引き画定との関係に関する研究

摘要

空襲による焼け野原から再出発した戦後の都市計画は、戦災都市においては戦災復興土地区画整理(以下、復興区画整理と略)の実施が国策として進められ、高度な計画技術を実装しつつ、復興の象徴として、あるいは近代都市計面像の具現化の場として、各都市で事業成就されたのは周知のことである。しかし、戦地からの引揚者や経済復興の進展による都市への人口集中は急速であり、1946～1960年間の人口増が1.5〜2.5倍に達する都市が一般的であった。当然のことながら、これらの人口は復興区画整理事業区域内に収容できず、その周辺部を含めて新市街地が形成されていったが、高度経済成長期の人口集中とこれに伴うスプロール(都市拡大)への土地利用計画的対策は、1968年都市計画法による区域区分制度から、つまり急速な人口拡大期の後である。こうした経過をみた場合、戦災復興から高度経済成長期(あるいは当初線引き直前まで)における市街地形成経過は、当時の計画課題に加え、今日の既成市街地のルーツを把握する上で重要であると考えられる。つまり、スプロール市街地や低密度分散型市街地の形成といった地方都市にほぼ共通する今日の土地利用計画課題に対し、復興区画整理の実施とその周辺部の基盤整備推進との関係性、各都市のこの時期の市街地整備(用途地域の拡大の仕方や基盤整備の実施レベル等)のあり方、この市街地整備と当初線引きの画定との関係性といった観点は、今日の計画課題の起因を含むものと考えられる。また、こうした構造的な起因は多数対象の比較から全体との関係を通じて把握できるものと考えられる。よって本研究は、高度経済成長期における戦災復興都市の市街地形成経過を、用途地域の拡大や土地区画整理事業の伸展等、土地利用計画的観点から対象都市の多数同時による比較研究を通して、主に量的かつ場所的に明らかにし、加えてこの特性と当初線引き画定との関係に言及することで今日的土地利用課題の起因を考察することを目的とする。%This study clarifies the relation between urbanized processes at high economic growth period and the first designation by area division system in cities enforcing Post-War Reconstruction Project (PWRP) from comparative analysis for 17 local cities. Consequently, the followings are concluded mainly:1. While all cities has similar condition as large-scale enforcement of PWRP, urbanized processes at high economic growth period are different. 2. Its urbanized process is related with the first designation of area division and the transition ways are divided into seven patterns. 3. Characteristics on extending places of land use zones and land readjustment project at high economic growth period are also different from those after area division.