観光地における空間認知度の違いからみた防災まちづくりに関する研究rn: 群馬県渋川市の伊香保温泉街を対象として

摘要

近年、熊本地震や東日本大震災など日本列島は大きなrn災害に見舞われ、多くの被害を浴びている。自然災害へrnの対策は、地震や津波が頻発する日本列島において怠るrnことはできない。一方で、平成28 年の観光GDP の占めrnる割合は約6％、全就業者数における観光関連雇用者の割rn合は9％以上に上昇し、国内産業における観光の重要性はrn現在よりも高まっていくことが期待され、さらなる観光rn客の増加が見込まれる。しかし、これまでの観光地でのrn災害対策の多くは住民を対象としており、観光客を対象rnとした防災計画はあまりない1)。人が多く密集している観rn光地で災害に見舞われた際は、観光客と住民の避難行動rnによって人的被害は大きく左右すると考えられる。そのrnため、観光地において効率的、安全、管理された防災計rn画を早急に確立しなければならない。