鉄道国際機関の最新動向: 日本の鉄道界に与える影響

摘要

2009年12月7日からデンマーク?コペンハーゲンrnで開催されていたCOP15（第15回国連気候変動枠組rn条約締約国会議）は、具体的な成果が得られないまrnま、12月19日に幕を閉じた。次期地球温暖化対策のrn枠組み（2010年に期限切れとなる京都議定書以降のrn法的拘束力のある枠組み）の策定に向けて、数年にrnわたり準備されてきた会議だっただけに、このようrnな結果を残念に思う人も多いのではないかと思う。rn一方、国際的な協議の場において新興国の存在感がrn高まりつつある状況、またいわゆる先進国の中でもrn利害関係の遠いが目立ってきている現状を踏まえ、rnこの結果を当然のこととして受け止める人もいよrnう。いずれにしても、「国際問題」への取り組みがrn一筋縄ではいかなくなっているという事実に、きちrnんと向き合わなければならない。rnさて、このCOP15に向けて鉄道の環境優位性をアrnピールするため、ベルギー?ブリュッセルからコペrnンハーゲンまで、気候列車（Climate Express）が運rn行された。これは、UIC（国際鉄道連合）が展開しrnたトレイン?トウ?コペンハーゲン?キャンペーンrnのファイナルイベントとして実施されたもので、rnUICの石田義雄会長（JR東日本副会長）およぴジーrnン?ピエ－ル?ルビノー理事長、UITP（国際公共交rn通連合）のアラン?フラウシュ会長およびハンス?rnラット事務局長、CER（欧州鉄道会社共同体）のヨrnハネス?ルードヴイッヒ理事長、UNIFE（欧州鉄道rn産業連盟）のミヒヤエル?クラウスゼッカー理事長rnなどのほか、DB（ドイツ鉄道）のリュディガー?グrnルーベ社長、SNCF（フランス国鉄）のギヨーム?rnベビー総裁なども乗車し、世界の主要な鉄道国際機rn関の幹部が初めて一堂に会した点で、画期的なイベrnントとなった。rn本稿では、このトレイン?トウ?コペンハーゲンrn?キャンペーンを中心に、ほぼ同じ時期に起こった、rn鉄道関連のいくつかの出来事を交えながら、鉄道国rn際機関の最新動向について紹介することとしたい。rnこれらの動きは、早晩、日本の鉄道界にも影響をrn与えることが予想される。rn本誌に「鉄道国際機関の動向」が定期的に掲載さrnれるようになってちょうど丸1年経ったが、本稿が、rn2010年の年頭にあたり、読者各位にとって、日本のrn鉄道界の将来を考えるきっかけになれば、望外の喜rnびである。