港湾の大震災対策をまとめる

摘要

国交省は、このほど東日本大震災を教訓に首都直下型地震や東海・東南海・南海地震などの発生を想定し、取り組むべき施策を示した。同施策は交通政策審議会港湾分科会に報告された。概要は次の通り。 （1）大規模地震の発生が予想される地域を中心にGPS（全地球測位システム）波浪計による波浪観測機能の整備や気象庁など関係機関と連携して観測体制を強化する必要がある。