ニューョークの街角から 140

摘要

先月号には「日本国民は変化を求めないのでは？」という文章を書いたのだが、最近、「自衛隊の海外派兵」を可能とする自衛隊法変更を政府が検討中との報道があつた。 政権を握つた自民党は、60%以下の投票率しかなかった昨年末の衆院選で「国民は日本の進路を自民党に任せた」と勘違いしているようだ。自衛隊派兵は「テロ対策への国際的貢献」などという美名を冠して、日本が米軍に加担するという事であり「米国に敵対する国が日本をも敵国と見なして攻撃の標的にする」結果を生むこと、更なるテロの攻撃範囲の拡大である事は明白である。