工業用水道施設の更新工事をモデルとした業務効率化の試行的取組み

摘要

今回，試行的取組みとして実施した工事の大型化による一括発注と機器価格調査の委託化については一定の効果が認められた。しかし，企業団設備積算プロジェタトチーム(以下，「PT」という。)でのアンケト結果によると，機器価格調査の委託化により，①職員の技術力低下が懸念される。②新たな委託発注作業が発生するので，調査回答までに日数を要することや，実際に委託発注作業も含めると，どの程度作業量が軽減できるか未知数である。③価格決定に至る作業内容については，事前に調査精度の検証はできないため，受託者のノウハウを信頼するしかない。といった懸念があげられていることから，この点について対策を講じていく必要があると考えている。引き続き，本稿で示した試行的取組みについて，PTで詳細な成果を検証していく予定である。