地上波空き帯域活用へ

摘要

総務省が、地上波の空き帯域、衛星放送の帯域の有効活用に向けた取り組みを本格化させている。19日には「放送の諸課題に関する検討会」(以下、諸課題検)の下に「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」(座長=伊東晋•東京理科大教授/以下、検討分科会)を設置。V-High帯域や放送大学学園の跡地の帯域について、新規参入やサービスの高度化の可能性を検討する。衛星では、BS右旋円偏波を使、つ放送事業者から、計42スロットの自主返上が報告されたことから、今年度中に新規参入の公募を実施する予定だ。