「無人再エネ発電所の法人事業税は発電所立地地域へ納税を」自然エネ協議会が税制などへ提言

摘要

34の道府県などで構成される自然エネルギー協議会は、第18回目となる総会を開催するとともに、新たな政策提言書をとりまとめた。新たな提言では、カーボンプライシングの導入、F I T制度の抜本見直し、系統容量拡大と地域間連系線などの増強といった国でもすでに議論や検討が進められている内容のほか、地域により根ざした税制の導入にも言及し、これらを提言の4つの大きなボイントとしてまとめている。