ブルームエナジー、大阪府中央卸売市場の分散型電源に採択: 栃木県は県央浄化センターの燃料電池発電ガスで売電

摘要

定置式燃料電池は、2014年に「エネファーム」が10万台を突破して節目の年を迎えた。このほか新たな動きとして、ソフトバンクグループのブルームエナジージャパンは、大阪府中央卸売市場の非常用自家発電設備に選定された。栃木県では、稼働予定の消化ガス発電設備の電力が1kWh当たり46.7748円で売電される。大阪府は、大阪府中央卸売市場の非常用自家発電設備の新エネルギー機器などによる低炭素·分散型電源導入モデル事業実施者として、ブルームエナジージャパンを選定した。今後中央卸売市場と契約の詳細を検討し、2014年度内の設置予定。モデル事業としての期間は3年間で1MWクラスの導入を見込んでいる。これは中央卸売市場の災害時における自家発電設備としての機能をあわせもち、冷蔵設備などを稼動するために常時必要な電力需要(約1MW)に対応可能な発電機器の導入モデル。新エネルギー機器又は環境負荷の小さい発電設備で実用化の段階であること、長期運転が可能な機器でかつ期間内において常時安定的な電力供給が可能であること、トータルコストの削減が見込まれることなどが求められた。大阪府は、大阪·関西が強みを有する蓄電池や太陽電池、燃料電池など電池関連産業の振興のため、関西イノベーション国際戦略総合特区事業であるバッテリー戦略研究センターが中心となり、新たなビジネス創出支援や関連産業の集積促進などに取組んでいる。また、エネルギー政策の観点から、低炭素·安全かつ安定した新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギーの地産地消に向けた取組みを進めている。