太陽光アセスメント手続対象化へ第1回検討会が開催: 手続き短縮要請の声も、太陽光適切導入へ模索続く

摘要

2012年に施行開始した固定価格買取制度（F丨T制度)は、太陽光発電による低炭素型エネルギー普及の中核の役割を 担っている。ただ、賦課金上昇による消費者負担の拡大や系統の安定運用、さらに発電所建設地の地元住民と企業の軋鑠 など課題も浮き彫りになった。これらの課題を受け国ではF I Tの改正を行い、また発電事業者やメーカーなど企業側 は、より低コストの施工や効率的な設備の維持管理につなげられるサービスや技の商品化によって対応している。こ うした中で環境省は、大規模太陽光発電所を環境アセスメント手続きの対象とする検討に新たに着手した。F I Tの施行 開始から6年が経過したが、太陽光発電を最適な形で導入するための国と企業、また地域住民も含めての模索が続く。