重要法案審議が本格化会期延長は既定路線か

摘要

自民、公明両党は3月20日、新たな安全保障法制に関する共同文書について正式合意した。共同文書は「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長=高村正彦•自民党副総裁)がとりまとめたもの。①武力攻撃に至らない侵害(ダレーゾーン事態)への対処、②日本の平和と安全に資する活動をおこなう他国軍への支援、③国際社会の平和と安全への一層の貢献、④憲法9条の下で許容される自衛の措置、⑤その他関連する法改正事項——の5分野について、法整備の方向性を示している。