来年度予算概算要求の陰で介護保険料総報酬割が浮上

摘要

第3次安倍再改造内閣が8月3日、発足した。目玉の一つが働き方改革担当相を新設し、加藤勝信·1億総活躍担当相に兼務させたことだ。同一労働同一賃金の実現が柱で、年度内に改革の具体的な実行計画をまとめる方針。一方、政府は2日、来年度の概算要求基準を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の自然増については6400億円の増額要求が認められたが、政府の財政健全化計画に沿って1400億円の圧縮が今後の焦点となる。折しも、19日に開催された社会保障審議会介護保険部会で、第2号被保険者の介護保険料算定に『総報酬割」導入の考え方が示された。かつての議論の再浮上である。健保組合にとってはさらなる負担増につながるため、健保連代表の委員は「絶対反対」を表明したが、年末の予算編成に向けた第2ラウンドの攻防は、さらに激しさを増しそうだ。