前代未聞の決裁文書の改ざん政権中枢を直撃した森友問題

摘要

昨年以降、くすぶり続ける森友学園問題は、財務省による前代未聞の決裁文書の改ざん問題が表面化、安倍晋三首相など政権中枢を直撃した。当時理財局長で疑惑の中心人物とされた佐川宣寿•国税庁長官は3月9日夜辞任した。安倍首相は陳謝したが、野党は猛反発し国会は空転、世論調査でも支持率が5割を切った。空転国会の打開に向け、佐川氏の証人喚問が27日、衆参予算委員会で行われたが、動機や経緯は刑事訴追の可能性があると約50回も証言を拒否し、問題が収束する様子はみられない。内閣支持率の低下が続けば、消費税率10%への引き上げなどにも支障をきたす可能性もあり、第2次安倍政権は最大の危機に陥った。