建築物のき状化対策における東京都の取組み

摘要

平成23年3月に発生した東日本大震災では，震源から 遠く離れた都内においても，江東区•葛飾区•江戸川区 など5区で建築物に液状化が原因と考えられる被害が発 生した。被害が臨海部の埋立地だけではなく，荒川沿い や江戸川沿いのかっての湿地や水田を埋め立てた内陸部 でも発生したことを踏まえ，東京都（以下「都」という） は，木造住宅などの建築物を対象とした液状化対策を検 討するため，同年7月，地盤工学などの専門家などから 構成される「東京都建築物液状化対策検討委員会」（委 員長：二木幹夫•一般財団法人ベターリビングつくば建 築試験研究センター所長。以下「検討委員会」という） を設置し検討を行った。