下水道施設維持管理の取り組み

摘要

平成25年度はアベノミクス効果により、長かった景気低迷の歯止めと回復の兆しが見え初めてきています。日本下水道施設管理業協会（以下、協会）を取り巻く環境でも公共工事設計労務単価の上昇を受け、受託額への反映が期待されているところであります。しかし一歩先を見ると、地方自治体の財政の逼迫化、下水道施設の老朽化の進行など下水道を取り巻く環境は決して明るくはありません。日本ではすでに人口減少が始まっており、50年後には現在より20〜30%の減少が避けられず、その結果使用料収入の減少、業務運営予算の減少も視野に入れる必要性があり、厳しい時代に則した新たなる維持管理業を構築していく必要があると考えています。