都市技術センターにおける下水道事業の補完•代行事例

摘要

平成27年5月に約10年振りに下水道法が改正され、新たな事業計画の策定が求められるなど、持続的な下水道事業の運営が強く求められることとなりました。一方で、人口減少や節水の取組みなど下水道使用料収入の減少が見込まれる厳しい財政事情の中、浸水対策など多岐に亘る取組みとともに、老朽化が進む施設の維持管理や改築•更新を適正かつ着実に行う必要があります。一方で下水道事業従事職員についても大きく減少しており、限られたリソースで高いパフォーマンスを発揮する事が非常に困難な状況にあると言え、事業を補完する公的機関の役割が一層高まると考えています。ここでは公的機関の一つである一般財団法人都市技術センターが実施している補完•代行事例について紹介します。