住民意識を考慮した下水道施設の地震• 津波対策の評価

摘要

東日本大震災被災自治体におけるライフラインの仮復旧までの日数は、上水道と下水処理場では一ヶ月ほど日数が空いている。上水道のみが復旧し、下水道が復旧していない状態の時に水洗トィレを使用した場合、未処理の汚水が町中に溢れてしまう。そのため、災害が起こった際のトイレ対策として仮設トイレが設置されることが多い。しかし仮設トイレは多くの人が使用するため、汚れやすく不衛生という欠点がある。家屋の損傷が少ない人々の中には、避難所へ行きたくないと考える人もいるかもしれない。しかし、下水道が機能していない場合は自宅のトイレを使用することが出来ず、結局避難所まで行かなければならなくなる。