地下水汚染未然防止に向けた企業の取り組みについて

摘要

改正水質汚濁防止法の地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理は,有害物質の地下浸透防止を主目的につくられているが,石油などの危険物を扱う施設に対して消防法で行われている火災防止や漏洩防止の構造規制等が参考になるので，事例を交えながら要点を整理する。しかし,実際に事業者が行う措置の有効性については,事業者が判断して自治体に説明し納得してもらうより他に手立てはない。 なお,今後事業者の方々から出てくると考えられるフォローアップの体制づくりへの要求や,消防法などと比べた被害の深刻度から導かれる必要性（投資効果）への疑問などは，存続する委員会等で徐々に解決して行くことになるのではないだろうか。