EU大気質指令の国内法化をめぐるEU法とイギリス国内法の関係—EU司法裁判所先決裁定手続および差戻後のイギリス最高裁判決

摘要

EU大気質指令(Directive 2008/50/EC)は、NO_2等さまざまな大気汚染物質の削減を義務付ける指令である。本稿は、その目標値達成のための国内法化ができなかった場合の、加盟国およびEUの法的対応につき、イギリス国内裁判所判決、指令の解釈および遵守義務に関するEU司法裁判所の先決裁定、さらには当該先決裁定を受けた差戻後のイギリス最高裁判決における「職務執行命令」にっき検討したものである。日本への示唆としては、①環境公益訴訟について環境NGOの原告適格が所与のものとして認められていること、②国会主権原則に縛られていた裁判所が行政統制機能につき積極的な司法判断を行ったことが挙げられる。