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摘要

熊本県は2018年4月から2020年11月までの間に発注した203件の工事について土対法に基づく届出状況の調査を行った。その結果、合計162件の未届事案が判明した。県は「未届事案については速やかに必要な届出を行うとともに、今後再発防止に努めます」とコメント。土対法では一定規模以上の土地の形状を変える場合、土地の形質変更の事前届出が義務付けられている。無届出の場合は懲役などの罰則がある。