福島県政世論調査を用いた県民の省エネ行動に関する解析

摘要

福島県では、2011年3月に発生した東日本大震災からの復興を目指し、福島県復興計画の基本理念のーつに、原子力に依存しない、安全•安心で持続的に発展可能な社会づくりを掲げ、再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくりを主要施策のーつとし、併せて省エネルギーの推進を行っていくこととしている。また、福島県地球温暖化対策推進計画に基づき、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で45%削減することを目標として、各種施策を実施している。その中で、県民総ぐるみの省エネルギー対策を推進しており、家庭や地域等に向けた各種普及啓発事業等を実施している。県民の省エネ行動を促進するため、普及啓発事業をより効果的に実施することが重要である。本研究では、県民の省エネ行動の経年変化を定量的に明らかにするとともに、省エネ行動の実施と情報源等との関連を解析することにより、効果的な普及啓発事業の検討に资する知見を得ることを目的とする。