米エネルギー省、核廃棄物処分場の建設促進法案提出

摘要

米エネルギー省（DOE）のボドマン長官は3月6日、上・下両院の議長に対し「核燃料管理・処分法」（Nuclear Fuel Management and Disposal Act）と題する法案を提出した。ネバダ州のヤッカマウンテンに計画されている使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物（核廃棄物）の処分場の建設促進を狙ったもので、昨年ブッシュ政権が提出した法案とほぼ同じ内容。処分場の実施主体のDOEとしては、2008年6月30日までに原子力規制委員会（NRC）に対して認可申請を提出し、2017年3月31日に操業を開始したい意向だが、地元ネバダ州の反対が根強いことから前途は険しい。処分場の建設計画がさらに遅れるようだと、原子力発電所の新設計画にも影響を及ぼすことも予想される。