対応誤れば罰則、企業名公表で投資不適格の烙印も

摘要

改正省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が今年度から本格施行した。今回の改正rnによって、エネルギー使用の報告が義務付けられる事業者の範囲が大幅に拡大する。というのも、これまでrnは事業所（工場?建物）単位で一定規模以上のエネルギーを消責する場合が規制対象だったが、改正法ではrn事業者（企業）単位のエネルギー消黄量に着目するため、ーつひとつの事業所のエネルギー消費が多くないrn場合でも、フランチャイズチェーン展開している場合や支社?支店を抱える企業は新たに規制の対象になるrnのだ。対象となった企業は、エネルギーの使用状況の届け出のほか、定期報告、中長期計画の提出、さらにrnはエネルギー管理統括者（役員クラス）などの選出も義務付けられる。これらの義務を怠った場合には、最rn大100万円の罰金が課される。今や省エネを怠ることはコスト増につながるのである。しかし、それ以上にrn重要なのは、企業の省エネ活動をみる世間の目が厳しきを増しているという現実である。対応を誤ると、マーrnケットで”投資不適格”との烙印を押されることにもなりかねないとの指摘もあるのだ。今や省エネに象徴rnされる”環境戦略”は、企業経営そのものに直結しているのである。