石油連盟など「石油増税反対」で総決起大会: 国民への影響に配慮—税負担軽減を！

摘要

石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟は11月14日、石油関連諸税の負担軽減を求める総決起大会を都内で開いた。石油には年間5兆円超の税金が課せられている。来年4月には消費税率が8%に引き上げられるなど、負担はさらに重くなる。国民生活への影響を考慮して、税負担軽減を求めた。森川桂造•石油連盟副会長（コスモ石油社長）は「消費税などの引き上げに加え、自動車課税見直し（軽減）の代替財源として燃料課税の強化が検討されている。