国の省エネルギー政策や産業界における省エネの現状と課題

摘要

最終エネルギー消費を原油換算5,030万kl程度削減するという長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）を実現するためには、産業•業務•家庭•運輸の各部門にてさらに省エネを加速する必要がある。政府では、省エネ法による部門ごとの規制と各種支援策の両輪により、これまで事業者の省エネ取組を促してきた。省エネ法では、①エネルギー消費置が一定以上の事業者に対して、エネルギ一効率改善に向けた定期報告や中長期的な計画を求めるとしている。②特定のエネルギー消費機器の効率改善を製造業者に促す卜ップランナ一制度により、産業•業務，運輸•家庭部門におけるエネルギ一消費効率の向上を進めている。2018年度の省エネ法改正では、複数事業者やグループ会社が一体となる省エネ取組を評価する制度を導入した。また、支援策としては、省エネ効果の高い設備への更新に関する補助や、税制優遇等の措置を講じており、今後も引き続き、各部門において省エネ取組を支援していぐ。