発販会社向けの電力需給管理システム:電力システム改革に対応した発電•販売会社向け需給管理

摘要

現在進められている電力システム改革は，2020年 の第3段階（送配電部門の法的分離など）に向け， さまざまな制度の詳細設計が行われている。2015年 の第1段階（電力広域的運営推進機関（広域機関） の設立など）に始まり，2016年の第2段階（小売全面自由化など）を経て，第3段階はいわ ゆる“発送電分離”を実施することにな っている。これにより一般電気事業者(電 力会社）の送配電部門の中立性はより明 確になり，発電部門と小売電気部門は， 送配電部門との兼業が原則禁止（法的分 離）となる。その際，既設の中央給電指 令所自動給電システム（中給システム） などの需給管理を行うシステムについて も，最低限論理的に分割することが求め られることになる。