建設キャリアアップシステム事始め

摘要

建設産業においても，働き方改革は急務となっている。「毎月勤労統計調査」をもとに国土交通省が作成した資料によれば，2016年度建設業では年間実労働時間の平均が2,056時間であり，他産業の平均の1,720時間大きく上回る。2019年4月1日施行された改正労働基準法によって，時間外労働の上限が罰則付きで規定されたことに伴い，2024年4月までの5年間の猶予が建設産業には与えられているものの,ようやく 「働き方改革」の重たい歯車が動きつつあるといってよい。たとえば，国土交通省では週休二日を励行するモデル·プロジェクトを年々増やすとともに，無理なェ期設定での工事発注にならぬようェ期設計の基準類も整備しつつある。業界新聞を見ると連日のように，働き方改革に向けての企業の取り組みなどの事例が紹介されている。