対話重視で100%達成徳島県トラック協会会員外にも啓発

摘要

徳島県トラック協会(湯浅恭介会長)では7月末までに、標準的な運賃を反映した届け出を対象の全会員企業が完了した。高林徹專務理事は「届け出を行う意義を1社ずつ直接訴えた成果が表れた」と話す。対象の会員企業は263社。啓発活動に本腰を入れた契機は、全日本トラック協会の坂本克己会長が3月と4月、全都道府県ト協会長や専務理事を前にげきを飛ばしたことだった。3月時点の届け出率は19%。高林專務理事は「業界が要望し議員立法で成立した制度を活用しない姿勢はあり得ない」と切迫感を抱いた。