脱温暖化へ　行政計画から条例化へ動く〈温室効果ガスの削減目標を設定する自治体・前編〉

摘要

4月から京都議定書の第1約束期間(2008～2012年)が始まり、温室効果ガス排出の大幅な削減を迫rnられている。折しも3月初め、脱温暖化へ向けた自治体の役割も強化する「地球温暖化対策推進法(略rn称・温対法)の改正案」(注1)が閣議決定され、国会審議が始まった。脱温暖化に向けて自治体は何をrnすべきか。温室効果ガス排出削減を目指す、自治体の数値目標設定の動きを追った。